1947-10-10 第1回国会 衆議院 農林委員会 第30号
ただその上部機構である卸業者といたしましては、今申し上げましたような趣旨におきまして、生産者から消費者にいたる問屋といたしまして、全國農業會あるいは府縣農業會というものを採用することにつきましては、今般の新制度といたしまして、これらの問屋業者はその業務に專念すべき業者を採用するという根本方針に基きまして、問屋機構につきましては、全國農業會もしくは府縣農業會等を問屋機構として登録できないということに相
ただその上部機構である卸業者といたしましては、今申し上げましたような趣旨におきまして、生産者から消費者にいたる問屋といたしまして、全國農業會あるいは府縣農業會というものを採用することにつきましては、今般の新制度といたしまして、これらの問屋業者はその業務に專念すべき業者を採用するという根本方針に基きまして、問屋機構につきましては、全國農業會もしくは府縣農業會等を問屋機構として登録できないということに相
の資産が全部それに適用せられるというような場合がないとは考えられないということと、いま一つは、なるほど財産處分に對しては整備法によりまして資産の評價をせられる、こう言われるのでありますが、これは算定の仕方によつていろいろに算定もまたせられると考えますので、そうした面を中心にして、今現在そういうふうな形式で、不動産は不可能でありますけれども、動産的な物資等が持出されている危險性があり、または都道府縣農業會等